自衛消防隊
当社は、万が一の発災により、周辺住民の生命や財産が脅かされる事態に備えて自衛消防隊を組織しています。自衛消防隊には、大型化学高所放水車や泡原液搬送車などの防災資機材が配備されており、有事の際は、公設消防ならびに近隣企業により構成される共同防災組織と連携して、沈静化します。
防災訓練
当社では、万が一の災害に備え、迅速かつ的確な対応が行えるよう年間計画に基づき定期的な訓練を実施しています。危険物の漏えい、火災、巨大地震時の津波の襲来などを想定し、構内常駐の協力会社の参加を得るとともに消防署や近隣企業の方々と連携しています。 この他、所内で実施する各種訓練、地区防災協議会との防災訓練、広域共同防災協議会で行われる大容量泡放射砲操作訓練などの経験を積むことにより緊急時の被害拡大防止に向けた消防技術力向上に取り組んでいます。
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総合防災訓練 -
海上防災訓練 -
甲種普通化学車による放水訓練
セキュリティ対策
テロなどを未然に防止することを目的として、入出者や車輌の徹底した通門管理を行っているほか、敷地境界線に十分な高さのセキュリティーフェンスや赤外線センサーを設置しています。また、製造オペレーター、保安担当者および当直者による定期パトロールや警報システム、監視カメラによって管理を徹底しています。
設備の強靭化（地震対策）
製油所の設備は、建築基準法、消防法、高圧ガス保安法等の耐震基準を満たして建設されていますが、操業への多大な影響が想定される巨大地震に備えて「装置の安全停止」「二次災害防止」「石油製品の入出荷機能維持」「製油所の早期復旧」に向けた対策を進めています。高圧ガス設備の耐震評価を行ったうえで、配管や製油所のコントロールルーム、桟橋等の耐震補強工事・側方流動対策工事・津波対策工事等を実施しているほか、自家発電設備を設置しています。
また、地震に対し装置を安全に停止するための地震計連動システムを採用しています。
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桟橋側方流動対策 -
監視用テレビカメラシステム（防災室モニター）
石油製品の備蓄
大規模災害時に被災地などへの石油製品を供給するため、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄確保等に関する法律等の一部を改正する法律（改正石油備蓄法）」に基づく石油製品の備蓄を行っております。緊急時には、当社は出光興産グループの販売網を通じて石油製品の供給を行います。
事業継続計画
当社は、巨大地震（首都直下地震・南海トラフ巨大地震）発生時においても、被災地に向けた製品出荷を可能な限り短期間で再開することを目標としたBCP を策定しています。
このBCPでは、社員の安全確保を第一とした上で設備を安全に停止し、翌日には保有する石油製品を被災地に供給することを目指しています。この目標達成のためにソフト面では人員体制の確保、ハード面では安全停止・二次災害防止・入出荷機能維持等の対策を行っています。
